相続や遺贈（遺言によって財産を譲ること）によって、亡くなった人（被相続人）の財産をもらった人には相続税がかかります。

　相続税は、相続や遺贈によってもらった「正味の遺産額」が「基礎控除額」を超える場合に、超える額に対して課税されます。つまり、正味の遺産額が基礎控除額の範囲内であれば、相続税はかかりません。

1．基鍵控除額

　私たちは、日常の生活や毎日の仕事の中で、いろいろな、文書の中には、売上代金などを受け取った時に渡す領収書、お金を借りる時の借用証書、土地や建物の売買契約書など、印紙税がかかるものが有ります。そこで、印紙税がかかる文書のうち、特定の文書については、平成9年4月1日から印紙税の軽減措置が講じられ、税率が引き下げられたものがありますので、その概要についても併せてご説明します。

・印紙税がかかる文書など
　印紙税がかかる文書には、領収書、金銭借用証書、不動産売買契約書のほかに、請負契約書、手形、預金通帳などがあり、これらを含め印紙税法では20種類の課税文書として掲げられています。印紙税がかかるかどうかは、文書の標題や名称のみによって判断するのではなく、その内容によって判定します。
　また、印紙税額は預金証書や預金通帳等のように1通又は1冊ごとに一定の税額が定められている場合と、売上代金の受取書（領収書）や不動産売買契約書等のようにその文書に記載されている金額（記載金額）に応じて税額が異なる場合とがあります。
　なお、消費税の課税事業者が作成する建物等の売買契約書、運送契約書、請負契約書、領収書に契約金額と領収金額と消費税及び地方消費税の具体的な金額が区分して記載されているときには、その消費税等相当額を除いた金額が記載金額となります。
※例えば、請負金額1千万円とこれに対する消費税及び地方消費税相当額50万円とが区分して記載されている時は、その請負金額は1千万円となり印紙税額は、1万円となります。

・軽減措置の概要
　平成9年度の税制改正により、印紙税がかかる契約書の一部について、印紙税の軽減措置が講じられました。
　軽減措置の対象となる契約書は、不動産の譲渡に関する契約書及び請負に関する契約書（建設業法第2条に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限られます。）のうち、これらの契約書に記載された契約金額が1千万円を超えるもので、平成9年4月1日から平成11年3月31日までの問に作成されるものです。この場合、これらの契約書の税率は、右表の「軽減税率」欄の金額となります。
　なお、これらの契約書に該当するものであれば、その文書の名称は問わず、また、土地・建物の売買や建物請負の当初に作成される変更契約書や補充契約書等についても軽減措置の対象となります。
（注）これらの契約書に記載された契約金額が1千万円以下のもの、又はこれらの契約に基づく権利の行使が平成9年4月1日以後のものであっても、平成9年3月31以前に作成されたものについては、軽減措置の対象となりません。