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主な融資制度の概要

※金利は平成20年4月1日現在です。

1.政府系金融機関による融資制度 (国民生活金融公庫)
制 度 名
対象企業又は業種
資金使途
融資限度
年利率
融資期間
保証人・担保
備考
小企業等経営改善資金貸付
(マル経貸付)
従前から商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者(従業員数が商業・サービス業5人以下、製造業・その他20人以下の企業)

運転資金
設備資金

  1,000万円
国民公庫の金利ページへ   運転 5年以内
設備 7年以内
(いずれも据置6ヶ月以内)
  不要   申込は江別商工会議所へ
ほとんどの業種     運転資金
設備資金
  4,800万円
(特定設備と合わせ1億2,000万円)
  運転 5年以内
設備 10年以内
(特定設備 20年以内)
  原則として保証人1名以上必要    申込は江別商工会議所へ 
ほとんどの業種   7,200万円 13年〜20年以内
 振興事業貸付   飲食店、喫茶店、理容業、美容業、旅館業、クリーニング業、氷雪販売業、食肉販売業等  運転資金
設備資金
 設備 1億5,000万円
運転   5,700万円
 設備18年以内(据置2年以内)
運転7年以内(据置1年以内)
  原則として保証人1名以上必要   詳しくは江別商工会議所へ
一般貸付 設備資金 7,200万円 13年以内(据置1年以内)

2.北海道の融資制度
融資対象
1.中小企業者等
2.道内に事業所を有し、道内において原則として引き続き1年以上同一事業を営んでいるもの。
3.許認可を要する事業にあっては、その許認可を受けているもの。
4.北海道信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいるもの。
制度名
対象企業又は業種
資金使途
融資限度
年利率(変動)
年利率(固定)
融資期間
信用保証
経営安定化資金 一般貸付 中小企業者等 事業資金 8,000万円
2.2%
3年以内 2.2%
5年以内 2.4%
7年以内 2.6%
10年以内 2.8%
10年以内
(内据置1年以内)
必要により北海道信用保証協会の保証付きとなります
(協同組合等2億円)
小規模企業貸付 資本金が1,000万円以下または従業員20人(商業・サービス業は5人以下の中小企業者) 5,000万円
2.0%
3年以内 2.0%
5年以内 2.1%
7年以内 2.3%
7年以内
(内据置1年以内)
北海道信用保証協会の保証付きとなります
小口事業貸付 無担保無保証人の対象となる小規模企業 1,250万円
セーフティネット貸付 取引先の倒産や金融機関の経営破綻など突発的な原因で事業活動に支障が生じている中小企業者等 運転資金 5,000万円
1.5%
5年以内 1.5%
10年以内 1.7%
7年以内
(内据置2年以内)
倒産防止特別相談室設置の会議所等の推薦を受けた中小企業者等
災害貸付 災害により事業活動に支障の出ている中小企業者等

設備資金 8,000万円 10年以内
(内据置2年以内)
運転資金 5,000万円 7年以内
(内据置2年以内)
事業活性化資金 創業貸付 これから事業を開始しようとする計画を有する者
分社化して新たに事業を開始しようとする会社
創業(分社化)後5年を経過していない中小企業者等
事業資金 2,500万円
1.7%
3年以内 1.7%
5年以内 1.9%
7年以内 2.1%
10年以内 2.3%
10年以内
(内据置2年以内)
北海道信用保証協会の保証付きとなります
ステップアップ貸付 事業拡張による事業規模の拡大や情報化への取組み、設備の近代化による経営の効率化などを図ろうとする計画(ステップアップ計画)を推進しようとする中小企業者等 事業資金 8,000万円
2.0%
3年以内 2.0%
5年以内 2.1%
7年以内 2.3%
10年以内 2.5%
10年以内
(内据置2年以内)
必要により北海道信用保証協会の保証付きとなります
ブリッジ貸付 公的な補助金の交付決定を受けている中小企業者等
国際商取引を行うための決済資金等を必要とする中小企業者等
売買や工事請負等の契約を締結済であって当該契約の代金が未受領であることにより事業活動に影響がある中小企業者等
運転資金 8,000万円

-

 

1.9%
1年以内 必要により北海道信用保証協会の保証付きとなります
(借入1回あたりの融資金額は、申込内容により上限がある場合があります)
事業革新貸付 新技術・新製品等の開発や活用、事業の多角化や新たな事業分野への進出等を行う中小企業者等及び創業者
地域における産業や商業等の活性化を図る計画に則った事業を行う中小企業者等
国際標準化に対応するために製造工程等の改善等を行う中小企業者等
省エネルギーに資する施設や新エネルギー等を使用する施設又は環境への負荷を低減させる施設等を導入する中小企業者等
人材確保のために労働環境の整備を図ろうとする中小企業者等
事業資金 1億円
1.7%
3年以内 1.7%
5年以内 1.9%
7年以内 2.1%
10年以内 2.3%
10年以内
(内据置1年以内)
必要により北海道信用保証協会の保証付きとなります
産業振興資金 企業立地貸付 工場や事業所の新増設を行う北海道企業立地促進条例の対象となる事業者 設備資金 8億円
1.7%

3年以内 1.7%
5年以内 1.9%
7年以内 2.1%
15年以内 2.1%

15年以内
(内据置2年以内)
必要により北海道信用保証協会の保証付きとなります
観光振興貸付 観光施設の新増設を行う事業者 設備資金 2億円
経済対策特別資金 建設業対策特別貸付 建設業を営む中小企業者等であって、新たな事業分野へ進出又は事業転換を行うことによって、雇用の維持を図ろうとするもの 事業資金 1億円
1.7%
3年以内 1.7%
5年以内 1.9%
7年以内 2.1%
10年以内 2.3%
10年以内
(内据置3年以内)
必要により北海道信用保証協会の保証付きとなります
景気変動対策特別貸付 経済環境の変化により、一時的に売上の減少等業況悪化を来している中小企業者 事業資金 5,000万円
1.7%
3年以内 1.7%
5年以内 1.9%
7年以内 2.1%
10年以内 2.3%
中小企業再生支援資金 北海道中小企業再生支援協議会又は道の中小企業再生支援窓口の支援を受け策定した経営改善計画に基づき再生を図る中小企業者等 事業資金 1億円
金融機関所定の利率
10年以内
(内据置3年以内)
融資金額のうち80%を保証付き

3.江別市の融資制度
制度名
対象企業又は業種
資金使途
融資限度
年 利 率
融資期間
申 込
申込時に必事な書類
備    考
中小企業振興資金
1. 市内で1年以上の事業実績を有する中小企業者等
2. 北海道信用保証協会の保証対象業種に該当するもの
3. 市税を完納しているもの

運転資金

1,000万円 年2.10% 5年以内
(据置6ヶ月)
江別商工会議所及び市内各金融機関
1. 納税証明書
2. 決算書又は試算表(2期分)
3. その他商工会議所中小企業相談所が必穿とする書類
※借用保征料の補給あり。
※融資利率は長期プライムレート等の変動により変更することがある。
小規模企業安定資金
1. 市内で1年以上の事業実績を有する小規模企業者 (常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業については5人)以下の会社及び個人)
2. 北海道信用保証協会の保証対象業種に該当するもの
3. 市税を完納しているもの
700万円 年1.55% 5年以内
(据置6ヶ月)
江別商工会議所 中小企業振興資金と同じ
倒産関連特別資金
1. 中小企業信用保険法第2条第3項第1号に規定する倒産関連企業者
2. 北海道信用保証協会の保証対象業種に該当するもの
3. 市内で1年以上の事業実績を有する中小企業者等
4. 北海道信用保証協会の保証対象業種に該当するもの
5. 市税を完納しているもの
300万円 年1.55% 3年以内
(据置6ヶ月)
中小企業振興資金と同じ








商工業
設備資金
1.次のいずれかに該当するもの
ア. 市内で1年以上の事業実績を有する中小企業者等
イ. 市外で1年以上の事業実績を有し、市内に事務所又は事業所を開設しようとするもの
ウ. その他市長が特に認めるもの
2.北海道信用保証協会の保証対象業種に該当するもの
3.市税を完納しているもの
設備資金 会社・個人 5,000万円

団体・組合 1億円 

新規開業者700万円 )

年1.55%

15年以内 (据置2年)
ただし新規開業者に ついては10年以内
(据置1年)

1. 納税証明書
2. 登記簿謄本
3. 決算書又は試算表(2期分)
4. 見積書・売買契約書等写

5.

図面
6. 仕様暮・カタログ
7. 資金計画書(融資額300万円以内の場合省略可)
8. 組合員名簿・役員名簿
9. 事業計画書
10. 総会議事録
11. その他商工会議所中小企業相談所が必事とする書類
共同
事業資金
1.次のいずれかに該当するもの
ア. 市内で1年以上の事業実績を有する中小企業者等
イ. その他市長が特に認めるもの
2.北海道信用保証協会の保証対象業種に該当するもの
3.市税を完納しているもの
設備資金 1億円 年1.90% 15年以内 (据置2年) 商工業設備資金と同じ
新技術開発
振興資金
1.次のいずれかに該当するもの
ア. 市内で1年以上の事業実績を有する中小企業者等
イ. その他市長が特に認めるもの
2.北海道信用保証協会の保証対象業種に該当するもの
3.市税を完納しているもの
設備資金 2,000万円 年1.55% 15年以内 (据置2年) 商工業設備資金と同じ
商店街近代化
推進資金
1.次のいずれかに該当するもの
ア. 市内で1年以上の事業実績を有する中小企業者等
イ. 新規開業者
ウ. 商店街団体(商店街振興組合連合会に加入している任意の団体、同一商店街で事業を営む中小企業者3人以上で構成されたもの)
エ. その他市長が特に認めるもの
2.北海道信用保証協会の保証対象業種に該当するもの
3.市税を完納しているもの
設備資金 会社・個人 2,000万円

団体・組合 1億円 

新規開業者500万円

年1.55% 10年以内 (据置1年) 商工業設備資金と同じ
新規開業者、産学、産産連携事業資金
(1) 新たに起業化する新規開業者及び産学、産産などの共同開発研究成果を応用した事業を行う新規開業者
(個人は住民票、法人は法人登録を江別市内におくこと)
(新規開業で設立される企業(個人・法人とも)は中小企業者となるものに限る)
(2) 北海道信用保証協会の保証対象業種に該当するもの
(3) 市税を完納しているもの
事業資金

設備資金
1,500万円
(うち運転資金500万円)
年1.55% 運転 5年
(据置6ヶ月以内)
設備 10年
(据置1年以内)
  必要により北海道信用保証付きとなります 申込は商工会議所へ



4.江別商工会議所会員向けメンバーズ融資制度
取扱金融機関・支店
札幌信用金庫
江別支店・野幌支店・五丁目支店・大麻支店

北洋銀行 江別支店・野幌支店

空知信用金庫 江別支店
制度名
江別商工会議所提携融資 事業所ローン「かけはし」 ほくよう江別商工会議所メンバーズ融資 メンバーズ融資
ご利用いただける方
・江別商工会議所の会員で会費を完納している方
・3年以上の業歴を有し、債務超過ではない方
・公序良俗に反しない業種
・札幌信用金庫の一定審査水準以上の事業所ならびに個人事業主
・江別商工会議所の会員で会費を完納している方
・原則として直近で同一事業を1年以上行っている方
・直近決算において債務超過でない方
・江別商工会議所の会員で会費を完納している方
・原則として同一事業を1年以上営んでいる方
・当金庫の会員、もしくは会員となる資格を有する方
・保証協会付きの場合、保証協会の保証を得られる方
資金使途
事業資金(運転資金・設備資金) 事業資金(運転資金・設備資金)

事業資金(運転資金・設備資金)

融資金額
100万円以上1,000万円以内(10万円単位) 100万円以上3,000万円以内 100万円以上3,000万円以内
融資期間
1年以上5年以内 1年以上5年以内 1年以上5年以内
融資利率
変動金利(短期プライム即時連動型)で当庫の定める利率 北洋銀行の定めるところによる

当金庫が定め、店頭に表示する「長期貸出最優遇金利」を基準とし、融資後の利率は「都度見直し方式(金利変動型)」とします。

返済方法
毎月元金均等分割返済または毎月元利均等分割返済 毎月元金均等分割返済 毎月元金均等分割返済または毎月元利均等分割返済
担保
原則不要 原則不要 原則不要
保証人
法   人 : 代表者を含め2名以上
個人事業主 : 配偶者または後継者を含め1名以上
法   人 : 原則代表者
個人事業主 : 原則配偶者または後継者
法   人 : 原則代表者
個人事業主 : 配偶者または後継者
必要書類
・江別商工会議所発行の「紹介状兼証明書」
・確定申告書、決算書
・商業登記簿謄本
・設備資金を申込の場合は、見積書・カタログなど
・その他、必要とする書類
・江別商工会議所発行の「証明書」
・直近の確定申告書(業歴2年以上の場合には2期分)
および月次試算表(決算後6ヶ月以上経過の場合)
・履歴事項全部証明書(法人の場合)
・設備資金を申込の場合は、見積書・カタログなど
・その他、必要とする書類
・江別商工会議所発行の「証明書」
・確定申告書および決算書(直近3期分)、月次試算表
・履歴事項全部証明書(法人の場合)
・設備資金を申込の場合は、見積書・カタログなど
・その他、必要とする書類

その他
・営業内容により、担保を徴求することがあります。
" ・融資決定まで原則7日以内ではありますが、申込金額が高額・
担保付き融資の場合、融資決定まで数日かかる事があります。"
"・北洋銀行の審査基準により、融資金額並びに上記の条件等でご
希望に添えない場合があります。"
" ・審査により信用保証協会の保証付となる場合があります。
 その場合には別途保証料が必要です。"
" ・申込金額が高額または担保付、信用保証協会の保証付の場合に
 は融資の可否決定まで数日が掛かることがあります。"
・融資可否の決定は、原則7営業日以内にいたします。
"・審査によっては、融資金額並びに上記の条件等でご希望に添え
ない場合があります。"
" ・北海道信用保証協会の保証をご利用いただく場合がございます。
その場合、別途保証料がかかります。"
お申し込み方法
江別商工会議所が発行する「紹介状兼証明書」と必要書類を添え
て江別市内の札幌信用金庫各支店へお申し込み下さい。
江別商工会議所が発行する「証明書」と必要書類を添えて江別市
内の北洋銀行各支店へお申し込み下さい。
"江別商工会議所が発行する「証明書」と必要書類を添えて空知信用
金庫 江別支店へお申し込み下さい。"
※当制度は、融資の実現をお約束するものではございません。各取扱金融機関の審査等によってはご希望に添えない場合がございますので、あらかじめご了承下さい。

※詳しくは、各取扱金融機関または江別商工会議所中小企業相談所までお気軽にお問い合わせ下さい。
札幌信用金庫 江別支店(TEL 385-3111)、野幌支店(TEL 382-2530)、五丁目支店(TEL 385-2511)、大麻支店(TEL 386-5511)
   北洋銀行 江別中央支店(TEL 382-3311)、野幌中央支店(TEL 384-7111)
   空知信用金庫 江別支店(TEL 383-1011)
   江別商工会議所 中小企業相談所(TEL 382-3121)


5.新規開業・新分野に進出するための融資制度
制度名
対象企業又は業種
資金使途
融資限度
年 利 率
融資期間
保証人・担保
備    考
国民生活金融公庫 新規開業資金 次のいずれかに該当する方

現在お勤めの企業と同じ業種の事業に6年以上お勤めの方

大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方

技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
雇用の創出を伴う事業を始める方
1〜4のいずれかを満たして事業を始めた方で、事業開始後おおむね5年以内の方
運資金転

設備資金

7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
国民公庫のページへ 運転 5年
 (据置6ヶ月以内)
設備 15年以内
 (据置3年以内)
原則として保証人1名以上必要 申込は江別商工会議所へ
女性、若者/シニア企業家資金 女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始おおむね5年以内の方 運資金転

設備資金

7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
国民公庫のページへ 運転 5年
 (据置1年以内)
設備 15年以内
 (据置2年以内)
再チャレンジ支援融資 新たに事業を始めるまたは事業開始後5年以内の方で、次のすべてに該当する方
廃業暦等のある方
廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等がある方
廃業の理由・事情がやむを得ないものである方
(無許可営業の摘発など違法行為による廃業でない方)
運資金転

設備資金

2,000万円 国民公庫のページへ 5〜15年
(条件により異なります)
北海道
創業貸付 これから事業を開始しようとする計画を有する者
分社化して新たに事業を開始しようとする会社
創業(分社化)後5年を経過していない中小企業者等
事業資金 2,500万円 (変動)
1.7%
(固定)
3年以内  1.7%
5年以内  1.9%
7年以内  2.1%
10年以内  2.3%

10年以内
(内据置2年以内)

北海道信用保証協会の保証付きとなります 相談は江別商工会議所へ
事業革新貸付 新技術・新製品等の開発や活用、事業の多角化や新たな事業分野への進出等を行う中小企業者等及び創業者
地域における産業や商業等の活性化を図る計画に則った事業を行う中小企業者等
国際標準化に対応するために製造工程等の改善等を行う中小企業者等
省エネルギーに資する施設や新エネルギー等を使用する施設又は環境への負荷を低減させる施設等を導入する中小企業者等
人材確保のために労働環境の整備を図ろうとする中小企業者等
設備資金 1億円 (変動)
1.7%
(固定)
3年以内  1.7%
5年以内  1.9%
7年以内  2.1%
10年以内  2.3%
10年以内
(内据置1年以内)
必要により北海道信用保証協会の保証付きとなります 相談は江別商工会議所へ

新規開業者、産学、産産連携事業資金

(1) 新たに起業化する新規開業者及び産学、産産などの共同開発研究成果を応用した事業を行う新規開業者
(個人は住民票、法人は法人登録を江別市内におくこと)
(新規開業で設立される企業(個人・法人とも)は中小企業者となるものに限る)
(2) 北海道信用保証協会の保証対象業種に該当するもの
(3) 市税を完納しているもの
事業資金

設備資金
1,500万円
(うち運転資金500万円)

年1.55% 運転 5年
(据置6ヶ月以内)
設備 10年
(据置1年以内)
必要により北海道信用保証付きとなります 申込は商工会議所へ

6.企業のIT化を推進するための融資制度
制 度 名
対象企業又は業種
資金使途
融資限度
年利率
融資期間
保証人・担保
備考
国民公庫
IT資金 情報化投資を行う方であって、次のいずれかに該当する方
1. 情報技術を活用した効果的な企業内業務改善及び企業内の情報交換等業務の高度化を行う方
2. 他企業、消費者等との間でネットワーク上の取引及び情報の受発信を行う方
3. 企業内業務の情報技術の水準を取引先等企業外の情報技術の水準に合わせようとする方
4. 情報技術の活用により、業務方法、業務内容等の経営革新を図ろうとする方
5. 以上1から4を組み合わせる等、情報技術を高度に活用する方

事業資金

7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
国民公庫の金利ページへ 運転資金 5年以内

(据置1年以内)
原則として保証人1名以上必要 申込は商工会議所へ
設備資金 15年以内

(据置2年以内)
北海道
ステップアップ貸付 事業拡張による事業規模の拡大や情報化への取組み、設備の近代化による経営の効率化などを図ろうとする計画(ステップアップ計画)を推進しようとする中小企業者等 事業資金 8,000万円 (変動) 
2.0%
(固定)
3年以内 2.0%
5年以内 2.1%
7年以内 2.3%
10年以内 2.5%
10年以内
(内据置2年以内)
必要により北海道信用保証協会の保証付きとなります 相談は江別商工会議所へ

7.教育ローン
制 度 名
利用できる方
資金使途
融資限度
年利率
融資期間
保証人・担保
国民生活金融公庫
国の教育ローン 学校数育法等に定める教育施設などに入学・在学される方の親族又は学生ご本人で 次に掲げる方
1. 世帯の1年間の収入が990万円(事業所得者の方は所得金額が770万円)以内の方
………教育一般貸付
2. 教育積立郵便貯金の預金者で郵政事業庁 長官のあっせんを受けた方
…………郵貯貸付
3. 厚生年金保険又は国民年金の加入期間が 10年以上の被保険者で年金資金運用基金のあっせんを受けた方(所得制限は教育一般貸付と同じ)
…………年金教育貸付
1.入学時に必要な費用

2.在学中に必要な費用

1. 教育一般貸付 学生・生徒お1人につき200万円以内
2. 郵貯貸付 教育積立郵便貯金 の積立額の範囲内で,学生・生徒お 1人につき200万 円以内
3. 年金教育貸付 厚生年金保険の被保険者は学生・生 徒お1人につき100万円以内,国民年 金の被保険者は学生・生徒お1人につき50万円以内ただし同一学生・生徒お1人につき100万円以内
国民公庫の金利ページへ 10年以内
(交通遺児家庭 又は母子家庭の方については1年以内の延長が可能)
(据置期間)
在学期間以内 (ご融資期間に 含まれます。)
教育資金融資保証基金もしくは保証人1人以上または担保

 


江別商工会議所中小企業相談所
TEL 011−382−3121
FAX 011−385−2100
e-mail : ecci@ebetsu-cci.or.jp
 
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